仮想通貨（暗号資産）の関わり方
仮想通貨（暗号資産）の関わり方について
仮想通貨（暗号資産）は、改正資金決済法や2020年5月1日の改正金融商品取引法によって、金融商品として位置づけられました。
仮想通貨（暗号資産）＝通貨であり → 「金融商品」 と定められたのです。
これは、すっごく重要な事です。
それでも、今なおインターネット上や仮想通貨（暗号資産）のセミナー、投資案件、ICO案件、ウォレット案件などリスクの高い投資話が横行しています。
ま、この辺りはまた別の機会に書きますが
金融商品は金融庁に許可、認可、届出をしている事業者が扱える商品であり、その商品を販売する者は、金融商品販売法のルールを守る必要があります。海外の事業者、案件も、日本国内で販売、紹介、あっせんなどもこのルールに当てはまるので、くれぐれも注意が必要かと…
さて、
仮想通貨（暗号資産）は、数年前より言われるフィンテック(金融の新しいテクノロジー) → デジタル通貨社会、キャッシュレス社会において、デジタル化する事で「無駄」が省く流れから見ても、「通貨」として利用されていくように思います。
特にコロナ禍で新しい生活様式、新しい常識でウィズコロナ、コロナとともに生きて行く社会で、キャッシュレスな社会は加速していきそうです。
そうした中で仮想通貨（暗号資産）が通貨として使われる事になると
例えば、
毎月25日に銀行ATMに行列覚悟で並ぶ人が多いですが、現金を持たないキャッシュレス化になれば、ATMに並ぶ必要もなくなります。
また銀行側にしても、ATMを維持する為の固定費が削減できるので、双方にメリットがあると思います。
また「Amazon GO」を代表とする無人店舗も、どんどん進みそうです。
そんな中で、24時間365日、どこにいても、一瞬にして決済と送金が出来る仕組みが「仮想通貨(暗号通貨)」は、実用性の高い「デジタル通貨決済」という役割をもっているように思います。
では、
これからの時代で「仮想通貨(暗号通貨)」と、どのように関わっていったら良いのか？
現状は、まだ「投資」として値上がり益（キャピタルゲイン）を目的の人が多いと思いますが、いずれデジタル通貨として使われる仮想通貨(暗号通貨)が流通するようになると思います。
どの仮想通貨(暗号通貨)なのかは控えますが、そういう通貨が市場で使われるようになれば、今の激しいボラティリティの市場と一線を画して小さい値動きの中で安定した価値を維持するように思います。
ビットコインや仮想通貨の保管・管理方法はどうするの？
ビットコイン（Bitcoin）-BTC-の保管や管理の方法はどうするの？
ビットコイン（Bitcoin）を保有するのに一般的な方法は、まずは日本国内にあるCoincheck(コインチェック)やbitFlyer(ビットフライヤー)といった仮想通貨(暗号資産)取引所で口座を開設して、ビットコイン（Bitcoin）を購入したり売買したりして保有する事になります。
これはビットコインだけでなく、ビットコイン以外の仮想通貨(暗号資産)＝アルトコインと言われるイーサリアム(ETH）やリップル(XRP)も同じです。
＊アルトコインとはビットコイン以外の仮想通貨(暗号資産)の総称
BTC/仮想通貨(暗号資産)保管・管理にはウォレットが必要
そして、保有したビットコインや仮想通貨(暗号資産)は、売買取引としてビットコイントレードを積極的にやられる方は、常時、その仮想通貨(暗号資産)取引所にて、ビットコインを保管されていると思いますが、ビットコインやアルトコインをホールド（中長期保有）を目的としている方は、仮想通貨(暗号資産)取引所のウォレットに保管しているのは、セキュリティ的にはリスクが生じます。
インターネット上では、これまでも、今も、今後もハッキングへの対策はイタチごっこのように続くと言われています。
特にBitcoinが誕生して、新しい通貨のカタチとなったインターネット上のデジタル通貨、仮想通貨(暗号資産)は、ハッカーに狙われやすいので
ビットコイン（Bitcoin）やアルトコインをホールド（中長期保有）目的で保有するには、セキュリティの高い保管・監理方法が必須になります。
そこで、ビットコイン（Bitcoin）-BTC-の保管や管理する仮想通貨(暗号資産)ウォレット＝仮想通貨(暗号資産)のお財布について書いていきます。
仮想通貨(暗号資産)ウォレットとは
仮想通貨(暗号資産)ウォレットとは、その名の通り、仮想通貨(暗号資産)を保管・管理する「お財布」になります。
ネットバンクを使っている方ならイメージ出来ると思いますが、ネットバンクもインターネット上で「お金のデータ」が管理・保管され、送金・出金が可能のように、仮想通貨(暗号資産)ウォレットも、それに似たような仕様になっているものもあります。
ここで、仮想通貨(暗号資産)ウォレットとして定番のウォレットの種類をご紹介します。
仮想通貨(暗号資産)ウォレットの定番のウォレット
仮想通貨(暗号資産)ウォレットとして定番のウォレットの以下の6種類になります。
- 取引所ウォレット
- WEB(ウェブ)ウォレット
- モバイルウォレット
- デスクトップウォレット
- ハードウェアウォレット
- ペーパーウォレット
その中で、使い勝手や安全性などを考慮して以下の3種類がポピュラーなウォレットと言えます。
- 取引所のウォレット
- モバイルウォレット
- ハードウェアウォレット
取引所ウォレット
取引所のウォレットは、ウェブウォレットの１つで、取引所がユーザーのビットコインや仮想通貨を専用のウォレットで管理・保管しているものです。
2018年にXEM(ネム)流出事件以降、国内の取引所は、金融庁の指導のもとで、顧客資産の保護を大優先にしているので、セキュリティー強化の元、コールドウォレット（インターネットから切り離したウォレット）で管理されるようになりました。
ただ、それでも安全性においてはサイバー攻撃が止まないインターネット上において100％安全とは言えないところもあります。
取引所のウォレットのメリット・デメリット
仮想通貨(暗号資産)の取引所に通貨を置くメリットとしては、トレード・売買する上では利便性があり使い勝手が良いところだと思います。その為、購入するなどで保有しているビットコインや仮想通貨を保有するだけで使うのは安全性でデメリットとなりますので、ホールド目的には向かないウォレットになります。
また、入金・出金も容易な操作で完結します。取引所内でビットコインやアルトコインを日本円で出金した場合には、ご自身の銀行口座へ送金する事も出来ます。
デメリットとしては、やはり安全性、セキュリティー面で不安が残るところです。保管している取引所がサイバー攻撃を受けてハッキングされてしまったら保有している仮想通貨(暗号資産)が流出されてしまうリスクがあります。
モバイルウォレットのメリットとデメリット
モバイルウォレットとは、スマホやタブレットに仮想通貨ウォレットのアプリケーションをダウンロードして、ビットコインやアルトコインを管理・保管するものになります。
モバイルウォレットには取引所が開発している取引所のアプリもあれば、ウォレットサービス会社が開発したモバイルウォレットもありますし、
各仮想通貨専用のモバイルウォレットもあります。
例えば、ビットコイン専用のウォレット、イーサリアム、リップル、エイダ、ビットコインボルトなどの各アルトコイン専用のモバイルウォレットのアプリケーションが開発されています。
モバイルウォレットのメリットとしては
ご自身のスマホやタブレットで管理・保管・送金が簡単操作で使い勝手の良いところ、特にQRコードを読み込んでのビットコインや仮想通貨を送金や受金、決済が出来る気軽さで使いやすい点がメリットと言えます。
キャッシュレス化で電子マネーのアプリが広まっていますが、イメージとしては、それがビットコインや仮想通貨のアプリになっているというイメージになります。
モバイルウォレットのデメリットは
モバイルウォレットのデメリットとしては、自身の管理としてスマートフォンやタブレットを失くしたり、故障や破損など、端末自体が使えなくなってしまうこと。その為、端末が故障、紛失、決壊、破損した時の備えとして、秘密キーなどのバックアップをしておく必要があります。
また、アプリケーションによっては、安全面・セキュリティー面で不備のあるアプリもあるので、この点は注意が必要だと思います。
モバイルウォレットの決済・送金・着金用に
モバイルウォレットをまとめると、ビットコインや仮想通貨をお金として使う決済用であったり、送金、着金用として使う方に向いているウォレットと言えます。
ハードウェアウォレットのメリットとデメリット
ハードウェアウォレットのメリット
ハードウェアウォレットのメリットは、安全性・セキュリティー面の高さと言えます。
インターネットに接続しないウォレットとなるため、コールドウォレットの１つなりますが、ビットコインを代表とする仮想通貨の特性として送金時に必要とされる「秘密鍵(秘密キー)」「公開鍵(公開キー)」といわれる「鍵(キー)」が取引の署名を行う上で必要なものになります。
「公開鍵(公開キー)」は銀行の送金で言えば、口座番号のようなもので、
「秘密鍵(秘密キー)」は暗証番号といった感じです。
なので、キャッシュカードを落として、第三者が暗証番号を知っていたらお金は引き出されてしまうので、暗証番号である「秘密鍵(秘密キー)」は誰にも知られてはいけません。
ハードウェアウォレットが安全性、セキュリティー面で高いといのは、仕組みとしては、その「秘密鍵(秘密キー)」をインターネットから切り離してそのハードウォレットに保管する点になります。
また、ハードウェアウォレットはその種類によって異なるものの、数種類の仮想通貨に対応しているものもあるので、複数の種類の仮想通貨を保有している方にとって安全に資産を守れるのもメリットになります。
ハードウェアウォレットのデメリット
ハードウェアウォレットのデメリットとして
- ハードウェアウォレット本体が高い
- 利用するのに複雑な作業が必要
- 操作・管理に手間がかかる
など、パソコンや管理に不慣れな方にとっては、作業内容が難しく感じられる事やバックアップの管理など、少し煩雑に感じるかもしれません。
ただ、長期的にビットコインや仮想通貨を保有を目的にしている場合には、大切な資産を守る為に、ハードウェアウォレットで保管・管理するのが一番望ましいと思われます。
以上、ビットコインや仮想通貨の保管・管理方法について駆け足で書いて行きましたが、次の機会にはハードウェアウォレットについて詳しくかいていきたいと思います。
ビットコインETFとは
ビットコイン/Bitcoin(BTC)のETFとは
ビットコインETFの「ETF」とは「Exchange Traded Funds」の略で、【上場投資信託】のことです。
ビットコインETFとはビットコイン（BTC）で運用されるファンドで、そのファンド持ち分が金融市場で取引きされるもの。
ETF（上場投資信託）の内容に異なるものの、概要としては金（ゴールド）のETF（上場投資信託）のように現物価格、先物価格が連動される仕組み。
ビットコインETFが金融市場に上場される場合には各国の金融当局の承認を得なければETF商品として上場されません。
現在、ビットコインETFの上場申請が行われているアメリカでは、
SEC(セック)（米国証券取引委員会）が投資家保護の仕組みなど、様々な観点から審査が行われています。
ビットコインETFが世界最大のアメリカの金融取引市場に上場する事は、ビットコインや仮想通貨（暗号資産）のマーケットを拡大させる大きな関心事ですが、
2017年3月にウィンクルボス兄弟が組成したビットコインETFがSECに初めて申請されたもののSEC（米国証券取引委員会）に却下され、翌2018年にも2度目の申請をしたものの、まだ承認されていない状況です。
SECはビットコインや仮想通貨（暗号資産）のマーケットはまだまだ未熟であること、時価総額も少なく価格操作のリスク、投資家保護の法整備など様々な理由で、承認を見送っています。
いつの日か、ビットコインがETF（上場投資信託）として金融市場に入る事があれば、機関投資家の大口マネーがビットコイン・仮想通貨(暗号資産)のマーケットに流入される可能性があるので、市場が拡大していく事が期待されます。必然的に通貨価格にも影響を及ぼすので、今後どのような展開を見せて行くのか大きな楽しみとも言えます。
ビットコイン(Bitcoin)と交通系ICカードとの違い
ビットコイン(Bitcoin)と交通系ICカードとの違いについて
電子マネーの筆頭は、キャッシュレス化によって広まっている電子決済サービスの（LINEペイ、PayPay(ペイペイ)、GooglePay(グーグルペイ、楽天ペイなど）がありますが
交通系ICカードの電子マネーを活用をしている人も多いと思います。
利用できる交通会社（JR、私鉄、地下鉄、バスなど）やコンビニエンスストアや多くの店舗で利用出来るので重宝されている交通系ICカードの電子マネーです。
非接触型の電子決済の代表とも言える交通系ICカードの電子マネーですが
難点といえば、
- カード型は失くしてしまうとチャージした分のお金も無くなる
- 個人間の送金が出来ない
というところでしょうか。
ビットコイン(Bitcoin)との違いは、
「ビットコイン(Bitcoin)と電子マネーの違い」に書きましたが以下の点があげられます。
交通系ICカードの電子マネー
- 日本円がデジタル化した電子マネー
- 発行者が存在するお金
- 円が使える日本国内のみで利用可能
- カードタイプの場合は失くしたらチャージしたお金分も無くなる
ビットコイン(Bitcoin)
- 世界共通の新しい形のデジタル通貨
- 発行元が存在しない
- 世界中で使える。世界のどこにいても送金できる
この違いがあります。
まだビットコインをはじめ仮想通貨（暗号資産）は、日本では使えるところがあるものの、決済で使っている人は少ないように思います。
電子決済サービスの（LINEペイ、PayPay(ペイペイ)、GooglePay(グーグルペイ）、楽天ペイなど）や交通系ICカードで買い物など決済する人の方が大多数でしょう。
フィンテック（金融革命）がさらに進化して、日本円の価値を裏付けしたステーブルコインが作られていくと、さらに便利な金融システムになるように感じます。
実際に銀行各社が電子決済サービスを手掛けていて、いつか国が統一するかも…そんな事を想像します。
銀行・金融会社の電子決済サービス
・「J-Coin Pay」（Jコイン） みずほ銀行
・「はまPay」 横浜銀行
・「YOKA！Pay」 福岡銀行、親和銀行、熊本銀行の3行
・「りそなPay」 りそなホールディングス
・「OKI Pay」 沖縄銀行
・「ゆうちょPay」 ゆうちょ銀行
その他、ネット銀行、地方銀行と銀行各社が電子決済サービスを採用していますが、アレもコレもと競争が過熱している事から淘汰され、新しい仕組みが出来るのかもしれません。
ビットコイン(Bitcoin)と電子マネーの違い
ビットコイン(Bitcoin)と電子マネーの違い
ビットコイン(Bitcoin)と電子マネー、いわゆる電子決済サービスの（LINEペイ、PayPay(ペイペイ)、GooglePay(グーグルペイ)、楽天ペイなど）との違いとは何か？
ビットコイン(Bitcoin)と電子マネーも専用のQRコードとスマホで決済出来る仕組みで、デジタル通貨、デジタル決済という面と個人間で送金出来る仕組みは同じですが、
まず電子マネーについては、どの決済サービスもスマホのアプリに日本円をチャージする、あるいはクレジットカードと連動させて、円を電子マネーに替えてお買い物が出来る、
または個人間で送金出来るものです。
（但し、電子マネーで購入出来ない商品もある。）
その仕組みは、日本円をデジタル化して記録して、保有している日本円と同等のデジタル円で決済、送金ができるものです。
つまり「日本円」をフィンテック技術によって電子マネーに替えたということは日本国/日本銀行が発行しているお金であり、中央集権型の「通貨」であるということ。
一方で、ビットコイン(Bitcoin)は、どの国にも属さない世界共通の通貨であり、発行者が居ない非中央集権型のお金になります。
発行する方法はマイニングとよばれる複雑な計算式によって決済承認を行いBTCが発行される全く新しい考え方を持つ通貨です。
また、どの国にも属さない世界共通の通貨ということは
例えば、アメリカに行けば米ドル（USD）と替えられ
イギリスであれば英ポンド(GBP) 、ユーロ圏ならユーロ（EUR）と
ビットコイン(Bitcoin)は替えられ、その国で使う事も出来ます。
まとめると違いは以下のようになります。
・日本円がデジタル化した電子マネー
・発行者が存在するお金
・円が使える日本国内のみで利用可能
・世界共通の新しい形のデジタル通貨
・発行元が存在しない
・世界中で使える。世界のどこにいても送金できる
上記の中でも以下の２つの違いがとても重要だと思っています。
・国が発行する法定通貨
・発行者が存在しないビットコイン
その理由は↓↓こちらに書いてます。
ビットコイン(Bitcoin)と日本円（法定通貨）の違い
ビットコイン(Bitcoin)と日本円（法定通貨）の違い
ビットコイン(Bitcoin)と日本円（法定通貨）の違いについてですが
まず日本円（法定通貨）は、私たちにとって、とても重要なお金です。
生きて行く為には絶対に必要になってくるモノです。
生活には欠かせませんね。
一方でビットコイン(Bitcoin)は、まだ決済するお金として完全に網羅されていないので生活必需品を購入するのにビットコインを使う人は少ないと思いますが、
日本円に両替する事が出来ますので、「お金」と言う面では同じ価値を持つものになります。
ビットコイン(Bitcoin)と日本円（法定通貨）の大きな違い
ビットコイン(Bitcoin)と日本円（法定通貨）の大きな違いというのは、
日本円は日本銀行が国のルールにそって発行する仕組みです。
ちなみに、紙幣は日本銀行が発行、硬貨が日本国が発行しています。
そして、日本国の経済であったり社会であったり国そのものの信用という裏付けで「お金」として価値を持つものです。
ただ、絶対に安全なお金なのか？というと100％絶対に安全ではないと思います。
その大きな理由が「インフレリスク」になります。
- お金の価値が下がる
- 物価が上がる
「1000円で買えていた物が1500円に値上がったら「円」の価値が下がった」と言う事になります。
今回のコロナ禍によって、日本政府は史上最高額の経済支援を打ちだしましたが、それは日本円を大量に発行することになります。
国は大きな大きな借金を抱えるのですが、その代償は必ず私たち国民にあとあとになってやってくるはず…
増税止む無し…ってことですね…
そうすると「円」の価値が下がってしまうリスクがあります。
一方で、ビットコイン（Bitcoin）は非中央集権型の通貨発行システムで管理者はいません。
また発行枚数も2100万枚と限られています。
ビットコイン（Bitcoin）が誕生した頃、世界ではリーマンショックの影響でハイパーインフレを招いた国もありました。国の通貨価値が下がったり、紙屑になってしまう…そういう国もあります。
日本も戦後間もないころに新円発行という名目で預金封鎖をしましたが、それまで持っていた「お金」が価値をなくしてしまったら、とんでもないことです。
こうした意味では、ビットコイン（Bitcoin）は市場価格の変動はあるものの、ビットコイン（Bitcoin）そのものが無くなる事はないので、資産のリスク回避の1つの手段として考えられます。
実際に、ハイパーインフレをおこした国の人は、資産をビットコインに移して難を逃れた人は少なくないようです。
推測の域を出ませんが、新型コロナウイルスのように、誰もが想像出来ない事が世の中で起こることもあります。
近い未来、その先の未来は、今ある現状から想像は出来ると思います。
その想像の中で、もしもリスクを感じるのであれば、ビットコインに限らず「円」を他の資産に替えるというのはリスクヘッジになると思います。
まとめると
- 日本円
発行者が存在する/中央集権型の発行システム
発行枚数に限りが無い
インフレリスクがゼロではない
偽札が作られる
金利がつかない
国の信用を裏打ちした価値
発行者が存在しない/非中央集権型の発行システム
発行枚数が2100万枚と限りがある
偽造が一切出来ない
市場の価格変動は大きい
仮想通貨(暗号資産/暗号通貨)、 投機から実用へ
仮想通貨(暗号資産/暗号通貨)、 投機から実用へ
仮想通貨(暗号資産/暗号通貨)が投機対象ではなく決済や資金調達の手段として普及する日が訪れる
上記は2018年4月の記事ですが
コロナ禍による新しい生活様式が、今後一般的になると予想される中、
現金で買い物することに、不安を感じる人も少なくないはず。
その為、
政府が推進しているキャッシュレス化はどんどん進んで行くように思います。
そもそも、仮想通貨（暗号資産/暗号通貨）は、価値を持った新時代の「お金」です。
ビットコインから始まり多くの通貨が誕生した仮想通貨（暗号資産/暗号通貨）は、ビットコイン誕生から10年がたっても、ボラティリティー（Volatility）価格変動が激しいために、「投機」「投資」というカテゴリにあるが、
・セキュリティー
・送金スピード
・手数料の安さ
・世界共通の通貨
などの面からもデジタル通貨として実社会で活用される通貨に思います。
どの仮想通貨（暗号資産/暗号通貨）が実社会で「お金・通貨」として使われるのかは分かりませんが、
いつか、そう遠くない未来に「価値の保全」（デフォルトやインフレなどのリスクを回避できる利便性を持つ）と
本来のお金の役割である「価値の尺度」「交換・決済手段」「価値の貯蔵」として実社会で使えるものになることを願います。
ステーブルコインとは？
ステーブルコインとは？
ステーブルコインとは、簡単に言えば価値が保たれている仮想通貨（暗号資産）になります。
メジャーなのが、 テザー社（Tether ）のUSDTという暗号資産で
https://tether.to/
USDの価格と同価値のコインになります。
では、なぜステーブルコインって必要性があるのでしょうか？
まずステーブルコインの考え方を見てみましょう！
ビットコイン（Bitcoin）をはじめ、仮想通貨（暗号資産）は、外国為替よりも相場（通貨売買）の激しい価格の上下変動（ボラティリティ）があります。
為替と異なるのは
例えば
日本円 ⇔ 米ドル
日本円 ⇔ ユーロ
のペア取引だと、
米ドル、ユーロを「円」に換えれば、
「円」は日本で価値が保たれる通貨にあります。
逆に、
「円」を米ドルに替えれば、米ドルが流通している国では価値が保たれ
ユーロに換えれば、ユーロ圏で価値が保たれます。
一方で、
と、仮想通貨（暗号資産）同士の取引だった場合、
お互いのそれぞれの通貨価値が激しく上下変動をしていたら
とんでもない結果になる事は想像出来ますか？
・ビットコイン1枚 100万円 ⇔ イーサリアム 50枚(1枚2万円) 100万円
仮に今の価格が上記だった場合、
同じ価値の交換になる事は分かります。
・イーサリアムの価格が1枚15000円になったら
ところが翌日、
イーサリアムの価格が1枚15000円になったら
資産価値は1枚15000円×50枚ですから
75万円です…
一夜にしてマイナス25万円…
逆に、その時にビットコインの価格が1枚 120万円になったら
イーサリアムに替えなければ、資産価値は20万円に増えていた事になります。
・逆にイーサリアムの価値が25000円に上がれば
1枚25000円×50枚で、125万円の資産価値となり
25万円増える事になります。
このように、
取引する通貨同士の価格が激しく上下に変動しやすいのが
仮想通貨（暗号資産）取引の特徴なんです。
その為に、
価格変動の無い通貨があれば、資産価値を保つ事が出来るという面でステーブルコインは必要性が高いというのが分かります。
仮想通貨(暗号資産)のハイプ案件にはご注意を！
【 仮想通貨(暗号資産)のハイプ案件にはご注意を！ 】
“ 失って良いお金はありませんよ！”
空前のブームとなった暗号資産 配当型ウォレットのハイプ案件
日本でBTCが知れ渡った2015年～も
ハイプ案件は流行しましたが
昨年からは
ウォレットを開設、出資し
月利〇〇パーセントと謳う案件が
雨後のタケノコのように誕生していますね！(^-^;
・ウォレット型
・取引所型
付き合い程度で
参加した案件はありますが
基本は現物主義なので
「円」を増やして
増えた「円」をBTCにExchange
これが王道だと思っています。
「出口の無い投資はハイリスク」
・お金の出口が明確じゃない
・運用のエビデンスが無い
「運営側に運用を委ねる」
「資金を運営側に委ねる」
＊運用
＊アービトラージ
これ、絶対にヤバイでしょ
あなたの大切なお金を
他人に委ねることが出来ますか？
と言う事で
失って良いお金はありませんから
ハイプ案件にはご注意ください。
兌換紙幣(だかんしへい)と不換紙幣（ふかんしへい）
兌換紙幣(だかんしへい)と不換紙幣（ふかんしへい）
ビットコインや仮想通貨を知る上でのお金の基礎知識として
兌換紙幣(だかんしへい)と不換紙幣（ふかんしへい）をそれぞれ記事にしましたが
簡単にまとめると
- 兌換紙幣(だかんしへい)とは、担保されたモノ(金・銀)と引き換える事が出来るお金
- 不換紙幣（ふかんしへい）とは、国や政府の信用を元に発行されるお金として価値化したモノ
という事になります。
そもそも、「お金」（硬貨や紙幣）は不便なものであって、リスクがあるものとも考えられてきているのです。
硬貨や金や銀しかない時代は、持ち歩くのに
- 「重たい」
- 「持ち運びが不便」
- 「持っていると音がするから盗賊にあうリスク」
- 「失くしてしまう」
- 「落としてします」
などのリスクがあります。
紙幣は、
- 「偽札が作られる」
- 「盗まれる」
- 「失くす」
- 「落とす」
- 「大量のお札は思い」
- 「持ち運びが不便」
このようなリスや不便さがあり、
また、価値としても、兌換紙幣であれば、価値が担保されますが、不換紙幣だと国や政府の信用が裏付けされた「価値化したモノ」なので、国や政府の信用が失墜してしまったら、「価値が無くなってしまうのではないか？」という不安やリスクもあるのです。
また不便さで言えば、「日本円」は、ほぼ日本国内でしか使えませんし、日本国内では米ドル（USD）やユーロなど海外のお金は日本では使えません。
海外では日本円はほぼ使えない。このような不便さもあります。
送金にも手数料が発生し、海外送金となれば高い手数料に、着金までに要する時間もかかります。現在はマネーロンダリングの観点から、個人での海外送金には面倒さや制限などもあったりします。
そうした元来の「お金」に対する不便さ、リスク、無駄、etc このようなものを全く新しい仕組みによって誕生したのがビットコインであり、仮想通貨(暗号資産)です。
まだ仮想通貨(暗号資産)を取り巻く環境は、インフラ整備、法整備など不完全で未熟であると指摘されるのは頷けますが、100年に1度の大きな金融改革の時代を迎え大きなイノベーションが起きる狭間にあるように感じます。
時代の流れでキャッシュレス化の時代は、そう遠くない未来に当たり前になり、その時にビットコインや他の仮想通貨（暗号資産）がどのように「お金」として使われて行くのか楽しみにしたいと思います。
