仮想通貨（暗号資産）の関わり方
仮想通貨（暗号資産）の関わり方について
仮想通貨（暗号資産）は、改正資金決済法や2020年5月1日の改正金融商品取引法によって、金融商品として位置づけられました。
仮想通貨（暗号資産）＝通貨であり → 「金融商品」 と定められたのです。
これは、すっごく重要な事です。
それでも、今なおインターネット上や仮想通貨（暗号資産）のセミナー、投資案件、ICO案件、ウォレット案件などリスクの高い投資話が横行しています。
ま、この辺りはまた別の機会に書きますが
金融商品は金融庁に許可、認可、届出をしている事業者が扱える商品であり、その商品を販売する者は、金融商品販売法のルールを守る必要があります。海外の事業者、案件も、日本国内で販売、紹介、あっせんなどもこのルールに当てはまるので、くれぐれも注意が必要かと…
さて、
仮想通貨（暗号資産）は、数年前より言われるフィンテック(金融の新しいテクノロジー) → デジタル通貨社会、キャッシュレス社会において、デジタル化する事で「無駄」が省く流れから見ても、「通貨」として利用されていくように思います。
特にコロナ禍で新しい生活様式、新しい常識でウィズコロナ、コロナとともに生きて行く社会で、キャッシュレスな社会は加速していきそうです。
そうした中で仮想通貨（暗号資産）が通貨として使われる事になると
例えば、
毎月25日に銀行ATMに行列覚悟で並ぶ人が多いですが、現金を持たないキャッシュレス化になれば、ATMに並ぶ必要もなくなります。
また銀行側にしても、ATMを維持する為の固定費が削減できるので、双方にメリットがあると思います。
また「Amazon GO」を代表とする無人店舗も、どんどん進みそうです。
そんな中で、24時間365日、どこにいても、一瞬にして決済と送金が出来る仕組みが「仮想通貨(暗号通貨)」は、実用性の高い「デジタル通貨決済」という役割をもっているように思います。
では、
これからの時代で「仮想通貨(暗号通貨)」と、どのように関わっていったら良いのか？
現状は、まだ「投資」として値上がり益（キャピタルゲイン）を目的の人が多いと思いますが、いずれデジタル通貨として使われる仮想通貨(暗号通貨)が流通するようになると思います。
どの仮想通貨(暗号通貨)なのかは控えますが、そういう通貨が市場で使われるようになれば、今の激しいボラティリティの市場と一線を画して小さい値動きの中で安定した価値を維持するように思います。
