仮想通貨取引所ディーカレット デジタル通貨とスイカの連携へ
仮想通貨取引所ディーカレット デジタル通貨とsuica（スイカ）の連携模索、3大目が銀行3メガ銀やJR東日本と勉強会
インターネットイニシアティブ（IIJ）の持ち分法適用会社で暗号資産（仮想通貨）交換のディーカレット（東京・千代田）が事務局となり、連携に向けた協議会を立ち上げる。
インターネットイニシアティブ（IIJ）の持ち分法適用会社で暗号資産（仮想通貨）交換のディーカレット（東京・千代田）が事務局となり、連携に向けた協議会を立ち上げる。
3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。
引用記事 日本経済新聞社
仮想通貨取引所ディーカレットは…
仮想通貨取引所ディーカレットは、インターネット接続事業の大手株式会社IIJ （インターネットイニシアティブ）の持ち分法適用会社で2018年2月21日に大手企業と連携して、
キャッシュレス社会の実現を目的とする新事業として立ち上げた会社なんです。
そのキャッシュレス社会の実現に賛同した大手企業はそうそうたる会社です。
出資会社は大手がズラリと並んでいます。
- 伊藤忠商事
- SOMPO(そんぽ）ホールディングス
- 大和証券グループ
- 野村ホールディングス
- 三井住友海上
- 三井住友銀行
- 東京海上日動
- 日本生命
- 三菱UFJ銀行
- ビッグカメラ
- 三井不動産
- ヤマトホールディングス（ヤマト運輸）
- 電通
などの大手企業が参画している、とんでもない会社です。
ディーカレットが目指すキャッシュレス化社会
そのディーカレットが事務局として連携をとりながら、目指すキャッシュレス社会の実現に着実に進んでいます。
目指しているのは、以下の画像の様にマルチカレンシー型サービスで
マルチにエクスチェンジできるクロスエクスチェンジとでも言うのでしょうか、
ビットコインやイーサリアム、リップルなどの仮想通貨（暗号資産）とsuica（スイカ）などの交通系電子マネー、
USD（米ドル）やEUR（ユーロ）JPY（日本円）などの法定通貨を1つのデジタル口座で管理して、
送金、決済、支払い、交換、通貨取引などのサービスが出来る新しい金融サービス、キャッシュレス社会を目指しています。
こうする事で、例えば出資している企業の1つビックカメラでは、
ポイント、電子マネー、仮想通貨(暗号資産)、日本円、米ドル、ユーロなどの法定通貨で、買い物が出来るサービスが顧客に提供できる訳です。
コロナ後の社会で進むキャッシュレス化
新型コロナウィルスの影響で、ますます世界ではキャッシュレス化の波が加速すると予想される中で、高齢化社会の日本では様々な問題があるかもしれませんが、
すでにペイ決済、スマホ決済サービスが進む中で、ウィズコロナ、アフターコロナのコロナ後の世の中には無くてはならないサービスのように思います。
また、コロナ後の来年に延期された東京オリンピックに向けて、海外訪日客も、現金の交換に対して、ナイーブになっている人も多いはず。そうした訪日観光客、そしてビジネスで日本にやってくる外国人に向けても有効なサービスであることは間違いないでしょう。
ぜひ、このような複合的なマルチカレンシー、クロスエクスチェンジ型の金融サービスは実現してもらいたいものです。
